太陽光発電の施工業者に連絡を取り今回の抑制について確認したところ、一度電力会社に連絡して調査してほしいとのこと。東北電力に電話をしたところメーターに電圧を記録する機器を取り付けて１週間調査しますとの事でした。3/26から測定機器をメーターの中に取り付けたようです。
施工業者はシャープの担当者と販売店とでその翌日に点検に来てくれました。パワコンの設定電圧は107.5Vとの事でしたので電力会社は101±6以内で供給することが義務付けられているので電力で対応してほしいとの事でした。パワコンの表示に抑制が現れている場合は107.5を超えている場合なので電力が対応しなければならないとの事でした。電力からの調査報告を待つことにします。
それと、パワコンのサービスマンモードで抑制のログをみると確かに日曜日に集中して抑制が掛かっているようですので、平日より工場等の使用が少ないため電圧が高くなっているかもしれないと、工事店、販売者は説明しました。
追伸：シャープのパワコンのサービスマンモードへの入り方が分かったのが収穫です。
2013年3月27日水曜日
2013年3月24日日曜日
太陽光発電 電圧抑制のトラブル 売電できない！
頻繁に電圧上昇でパワコンに抑制が掛かっているようです。
これまでも瞬間的に抑制が掛かったのは幾度もありましたが長時間に渡って抑制されるのであればそもそも売電出来ないということになってしまいます。これがその状況写真です。↓
今日は日曜日の為、パワコンをみたところ9時ごろから「電圧上昇抑制機能が働きました。」と表示がありました。普段の日であれば一時的に抑制が働いてもその後通常に発電してくれるのですが今回はその後もずっと抑制のままでした。
一度パワコンを停止して再度起動してみたところ７ｋｗｈぐらいまで発電してすぐに抑制となって４ｋｗｈ程度の発電に制御されます。おそらく斜線の部分の発電が抑制されたと思われる部分です。色々と検索したところ田舎とパワコンが複数台の場合は発生するようですので工事を担当した電気工事店と電力会社にとりあえず確認してみたいと思います。
これまでも瞬間的に抑制が掛かったのは幾度もありましたが長時間に渡って抑制されるのであればそもそも売電出来ないということになってしまいます。これがその状況写真です。↓
一度パワコンを停止して再度起動してみたところ７ｋｗｈぐらいまで発電してすぐに抑制となって４ｋｗｈ程度の発電に制御されます。おそらく斜線の部分の発電が抑制されたと思われる部分です。色々と検索したところ田舎とパワコンが複数台の場合は発生するようですので工事を担当した電気工事店と電力会社にとりあえず確認してみたいと思います。
2013年3月14日木曜日
2013年3月11日月曜日
平成２５年度 太陽光発電の買い取り価格38円に引き下げ 経産省案
太陽光発電の買取価格は予想通り38円となりました
経済産業省は11日、2012年度に１キロワット時42円としている太陽光発電の買い取り価格を13年度は家庭用の10キロワット未満を対象に、消費税込みで１キロワット時38円に引き下げる方針を固めた。事業者用の10キロワット以上は37.8円と家庭用よりも低くするする方向だ。風力や地熱発電は導入データが少ないため据え置く。11日午後の委員会で案を提示する。
有識者からなる調達価格等算定委員会（委員長は植田和弘京都大学教授）の案をもとにパブリックコメントを踏まえて、３月中に茂木敏充経産相が価格を正式に決定する。
固定価格買い取り制度は太陽光や風力など５種類のエネルギーで発電した電気を、一定期間国が決めた固定価格で電力会社が買う。買い取り価格は施設の設置費用や、発電業者の利益をもとに決める。買い取りの原資は電気料金と合わせて家庭や企業が負担する。電力会社は買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せし、一般の電気利用者から回収できる。
日本経済新聞社より引用
結局私の予想が当たって38円となったのかな
でも10キロ以上は37.8円 0.2円は何？一応大規模発電は多少一般家庭より抑制してますっていうポーズなんでしょうか？ほとんど同じですね。買取価格が悪くなっても施工単価が下がるのであればなんとか来年も太陽光の需要は落ちないと思いませんか？
経済産業省は11日、2012年度に１キロワット時42円としている太陽光発電の買い取り価格を13年度は家庭用の10キロワット未満を対象に、消費税込みで１キロワット時38円に引き下げる方針を固めた。事業者用の10キロワット以上は37.8円と家庭用よりも低くするする方向だ。風力や地熱発電は導入データが少ないため据え置く。11日午後の委員会で案を提示する。
有識者からなる調達価格等算定委員会（委員長は植田和弘京都大学教授）の案をもとにパブリックコメントを踏まえて、３月中に茂木敏充経産相が価格を正式に決定する。
固定価格買い取り制度は太陽光や風力など５種類のエネルギーで発電した電気を、一定期間国が決めた固定価格で電力会社が買う。買い取り価格は施設の設置費用や、発電業者の利益をもとに決める。買い取りの原資は電気料金と合わせて家庭や企業が負担する。電力会社は買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せし、一般の電気利用者から回収できる。
日本経済新聞社より引用
結局私の予想が当たって38円となったのかな
でも10キロ以上は37.8円 0.2円は何？一応大規模発電は多少一般家庭より抑制してますっていうポーズなんでしょうか？ほとんど同じですね。買取価格が悪くなっても施工単価が下がるのであればなんとか来年も太陽光の需要は落ちないと思いませんか？
2013年3月3日日曜日
2013年3月1日金曜日
2013年02月の発電量
発電量 284ｋｗｈ
消費量 309ｋｗｈ
売電量 247ｋｗｈ
買電量 273ｋｗｈ
自給率 92％
雪がパネルに乗ってしまうとしばらくは全く発電しません・・・。まあ当然ですが。
2/28日に44ｋｗｈを発電しました。
↓こちらはSHARPのモニタリング画面です
毎日これぐらい発電してくれたらいいのですが。
2013年2月11日月曜日
2013年2月2日土曜日
2013年01月の発電量
発電量 73ｋｗｈ
消費量 477ｋｗｈ
売電量 50ｋｗｈ
買電量 454ｋｗｈ
自給率 15％
SHARPソーラーWEBモニタリングサービスに接続しましたので今月からCSV出力出来るようになりました。
１月は降雪でパネルに積もったため連日の発電量ゼロの日々が多かったということに尽きます。パネルから雪が落ちてもすぐに小雪が積もってしまいこのような結果となりました。２月に期待です。
2013年1月26日土曜日
太陽光発電の減価償却について
太陽光発電設備の減価償却について
国税庁のＱ＆Ａを要約すると
製造業を営む法人が事業用の発電設備として設置した場合は９年
・４２円で電力が買い取ってくれるものを自社で製造用に使う事業者はほとんどいないと思われるが、そのようだ。あるとしたらシャープのパンフに使った工場のパネルなどかな？
自宅兼事務所又は自宅に発電設備を設置した場合は１７年
・ほとんどの方はこっちの方が対象となるであろう
詳細は下記のとおり
○風力・太陽光発電システムの耐用年数について
【照会要旨】
自動車製造業を営む法人が、自社の工場構内に自動車製造設備を稼働するための電力を発電する設備として設置した風力発電システム又は太陽光発電システムの耐用年数は何年ですか。
【回答要旨】
風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/12.htm
○自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
【照会要旨】
給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。
【回答要旨】
余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。
余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。
なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械装置」に分類されると考えられますので、その耐用年数は、耐用年数省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。
また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
(注) 一般家庭で行われる太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています（全量売電）。
給与所得者がこの全量売電を行っている場合の売電収入も、上記と同様に、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/44.htm
国税庁のＱ＆Ａを要約すると
製造業を営む法人が事業用の発電設備として設置した場合は９年
・４２円で電力が買い取ってくれるものを自社で製造用に使う事業者はほとんどいないと思われるが、そのようだ。あるとしたらシャープのパンフに使った工場のパネルなどかな？
自宅兼事務所又は自宅に発電設備を設置した場合は１７年
・ほとんどの方はこっちの方が対象となるであろう
詳細は下記のとおり
○風力・太陽光発電システムの耐用年数について
【照会要旨】
自動車製造業を営む法人が、自社の工場構内に自動車製造設備を稼働するための電力を発電する設備として設置した風力発電システム又は太陽光発電システムの耐用年数は何年ですか。
【回答要旨】
風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/12.htm
○自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
【照会要旨】
給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。
【回答要旨】
余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。
余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。
なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械装置」に分類されると考えられますので、その耐用年数は、耐用年数省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。
また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
(注) 一般家庭で行われる太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています（全量売電）。
給与所得者がこの全量売電を行っている場合の売電収入も、上記と同様に、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/44.htm
2013年1月21日月曜日
太陽光発電買取価格 平成２５年度 単価は38円か？
茂木経済産業大臣は、再生可能エネルギーを使って発電した電力を電力会社が買い取る制度について、比較的、普及が進んでいる太陽光発電ではコストが下がっていることから、新年度・平成２５年度の買い取り価格を１キロワットアワー当たり３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。
国は、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社に買い取るよう義務づける制度を去年７月から始め、電気料金に転嫁される買い取り価格は、毎年４月に見直されます。
２１日、都内で講演した茂木経済産業大臣は、比較的、普及が進んでいる太陽光発電について、「発電設備は相当値下がりしているため、おそらく３０円台後半に引き下げることができるのではないか」と述べ、今年度・平成２４年度は、１キロワットアワー当たり４２円となっている買い取り価格を、新年度は３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。
この買い取り価格を巡っては、見直しを議論する経済産業省の有識者会議が２１日から始まり、太陽光発電設備の設置にかかるコストが制度開始時点からおよそ１０％下がっていることなどが報告され、会議ではこうした現状を踏まえ、ことし３月上旬にも新年度の買い取り価格の案をまとめる方針です。
NHKニュースより引用２１日、都内で講演した茂木経済産業大臣は、比較的、普及が進んでいる太陽光発電について、「発電設備は相当値下がりしているため、おそらく３０円台後半に引き下げることができるのではないか」と述べ、今年度・平成２４年度は、１キロワットアワー当たり４２円となっている買い取り価格を、新年度は３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。
この買い取り価格を巡っては、見直しを議論する経済産業省の有識者会議が２１日から始まり、太陽光発電設備の設置にかかるコストが制度開始時点からおよそ１０％下がっていることなどが報告され、会議ではこうした現状を踏まえ、ことし３月上旬にも新年度の買い取り価格の案をまとめる方針です。
30円台後半って？37円、38円、39円のいずれかって事なんですか？
やっぱ税込み38円なんでしょうかね
38円だと1割の単価の下落なので、今後着工するメガソーラーの事業者はパネル供給メーカーと施工業者にコストの削減要求でなんとかなるんでしょうね。単価がはっきりしたので来年度中に完成すればいいのですから、今年度よりは施工期間が十分にあるのでむしろ楽勝かもしれません。
予想！！平成２６年度の単価は32円以下になると予想します。
細かい数字や根拠もありませんが、かなりの太陽光事業者が設置しますので平成２６年度は32円以下も十分に可能性はあるのでは？ここまで下落すると厳しくなりますね、平成２５年年度で太陽光バブルは終了となるのでしょうか？
2013年1月19日土曜日
太陽光発電 平成２５年度買取価格 42円で据え置き
再生エネ買い取り、価格維持で普及後押し 13年度経産省検討
再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買い取り価格を据え置くことを軸に検討に入る。事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。
日本経済新聞社より引用
なんと平成２５年度も４２円で太陽光を固定買取するのか？？
メガソーラーの事業者計画が平成２５年７月完了予定などの新聞記事を多数みられたが、この事業者は大丈夫なのかなと勝手に心配していたが、電力に申請が済んでいればOKなんですね。我が家にを施工した業者は「平成２５年は絶対に単価は下がると、個人的には予想してます。」って言ってたけどいくらになるのかな？
再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買い取り価格を据え置くことを軸に検討に入る。事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。
日本経済新聞社より引用
なんと平成２５年度も４２円で太陽光を固定買取するのか？？
メガソーラーの事業者計画が平成２５年７月完了予定などの新聞記事を多数みられたが、この事業者は大丈夫なのかなと勝手に心配していたが、電力に申請が済んでいればOKなんですね。我が家にを施工した業者は「平成２５年は絶対に単価は下がると、個人的には予想してます。」って言ってたけどいくらになるのかな？
2013年1月12日土曜日
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