太陽光発電の減価償却について

太陽光発電設備の減価償却について

国税庁のＱ＆Ａを要約すると
製造業を営む法人が事業用の発電設備として設置した場合は９年
・４２円で電力が買い取ってくれるものを自社で製造用に使う事業者はほとんどいないと思われるが、そのようだ。あるとしたらシャープのパンフに使った工場のパネルなどかな？

自宅兼事務所又は自宅に発電設備を設置した場合は１７年
・ほとんどの方はこっちの方が対象となるであろう

詳細は下記のとおり
○風力・太陽光発電システムの耐用年数について
【照会要旨】
　自動車製造業を営む法人が、自社の工場構内に自動車製造設備を稼働するための電力を発電する設備として設置した風力発電システム又は太陽光発電システムの耐用年数は何年ですか。
【回答要旨】
　風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「23　輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/05/12.htm

○自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
【照会要旨】
　給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。
【回答要旨】
　余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。
　余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。
　なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械装置」に分類されると考えられますので、その耐用年数は、耐用年数省令別表第二の「55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。
　また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
(注)　一般家庭で行われる太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています（全量売電）。
　給与所得者がこの全量売電を行っている場合の売電収入も、上記と同様に、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/44.htm

太陽光発電買取価格 平成２５年度 単価は38円か？

茂木経済産業大臣は、再生可能エネルギーを使って発電した電力を電力会社が買い取る制度について、比較的、普及が進んでいる太陽光発電ではコストが下がっていることから、新年度・平成２５年度の買い取り価格を１キロワットアワー当たり３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。

国は、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社に買い取るよう義務づける制度を去年７月から始め、電気料金に転嫁される買い取り価格は、毎年４月に見直されます。
２１日、都内で講演した茂木経済産業大臣は、比較的、普及が進んでいる太陽光発電について、「発電設備は相当値下がりしているため、おそらく３０円台後半に引き下げることができるのではないか」と述べ、今年度・平成２４年度は、１キロワットアワー当たり４２円となっている買い取り価格を、新年度は３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。
この買い取り価格を巡っては、見直しを議論する経済産業省の有識者会議が２１日から始まり、太陽光発電設備の設置にかかるコストが制度開始時点からおよそ１０％下がっていることなどが報告され、会議ではこうした現状を踏まえ、ことし３月上旬にも新年度の買い取り価格の案をまとめる方針です。

NHKニュースより引用

30円台後半って？37円、38円、39円のいずれかって事なんですか？
やっぱ税込み38円なんでしょうかね
38円だと1割の単価の下落なので、今後着工するメガソーラーの事業者はパネル供給メーカーと施工業者にコストの削減要求でなんとかなるんでしょうね。単価がはっきりしたので来年度中に完成すればいいのですから、今年度よりは施工期間が十分にあるのでむしろ楽勝かもしれません。
　
　予想！！平成２６年度の単価は32円以下になると予想します。
細かい数字や根拠もありませんが、かなりの太陽光事業者が設置しますので平成２６年度は32円以下も十分に可能性はあるのでは？ここまで下落すると厳しくなりますね、平成２５年年度で太陽光バブルは終了となるのでしょうか？

太陽光発電 平成２５年度買取価格 42円で据え置き

再生エネ買い取り、価格維持で普及後押し　13年度経産省検討
再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買い取り価格を据え置くことを軸に検討に入る。事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。

日本経済新聞社より引用

なんと平成２５年度も４２円で太陽光を固定買取するのか？？
メガソーラーの事業者計画が平成２５年７月完了予定などの新聞記事を多数みられたが、この事業者は大丈夫なのかなと勝手に心配していたが、電力に申請が済んでいればOKなんですね。我が家にを施工した業者は「平成２５年は絶対に単価は下がると、個人的には予想してます。」って言ってたけどいくらになるのかな？

平成24年12月売電分

2012/12/11～2013/1/11
165ｋｗｈ
6,930円

平成24年11月分売電

12月5日連係なので最初の検針です
2012/12/5～2012/12/10まで
6ｋｗｈ
252円

2012年12月の発電量

2012年12月の発電実績です

毎月の発電実績はパソコンからは見れないのでしょうか？見つけれませんでした・・・。


パワコンのモニターでは発電開始からの実績が表示されるので発表します。
発電量　201ｋｗｈ
消費量　415ｋｗｈ
売電量　147ｋｗｈ
買電量　361ｋｗｈ
自給率　48％

12月はくもり、雨、小雪等で全く発電しない日が数日あってこれは正直厳しいなーと思いました。また20年の固定売電でよかったとも思います。出来れは全量売電にすればもっと良かったとも思いますが設備負担金、見積もりの期間、電力の設計料を考えるとこれがベストと思いたいです。
発電量の75％を売電していますので冬期間以外は80％以上を売電できると思っていたので夏に期待です。